(株)日本視聴覚社

荻窪税務署が、株式会社日本視聴覚社に対して行った課税処分等について、課税は誤りだった旨の高裁判決が確定し、課税処分は取り消されています。この件について、ワールドメイトから荻窪税務署に送付した文書が、ワールドメイト公式サイトに掲載されています。

お知らせ

平成18年6月28日

荻窪税務署
署長　柿沼節夫　様

静岡県伊豆の国市立花３-１６２
宗教団体ワールドメイト
代表役員　半田晴久

時下益々ご清祥の事とお慶び申し上げます。

さて、平成８年５月22日付で、荻窪税務署が株式会社日本視聴覚社に対して行った34億7800万円の課税処分、および青色申告承認取消処分につきましては、平成18年5月25日付東京高裁判決（事件番号省略）に於いて、処分取消の判決が出され確定しました。

課税処分から10年、またそれ以前に、東京国税局査察部が強制調査を行った平成5年12月から数えれば、足かけ13年にわたって、無実を訴え続けてきた株式会社日本視聴覚社の主張が、ようやく認められたことには、感無量の思いを禁じ得ません。なぜならご存じの通り、ワールドメイトは、日本視聴覚社と同様、本件の被害者であるからです。

この13年間、ワールドメイトは、税務当局に「日本視聴覚社の一部」だと一方的に見なされ、脱税したかのような誤った報道が蔓延するなど、大きな被害を被ってきました。

無実の者に国が被害を与えた場合、被害を受けた者には、国家賠償請求の訴えを起こす権利が与えられております。私達がこの13年の間に被った、社会的・経済的・精神的損失は甚大であり、私達も国家賠償請求を起こすべきである旨、各方面から勧められました。

しかしながらワールドメイトは、国に対する賠償請求訴訟等を起こすつもりがないことを、ここに明確にしておく次第です。

この13年間の不毛な戦いは、我々の側の膨大な損失だけでなく、行政側にとっても、大変無駄な時間と労力と費用の損失だったはずです。これらは全て、国民の税金の無駄遣いであり、もし賠償請求訴訟に勝ったとしても、支払われる賠償金は、全て国民の税金から賄われるものです。

ワールドメイトは、常に日本の国のため、国民のためにと神事を行い、福祉を行っている団体です。だから、国に対する賠償請求訴訟を行うことは、私達の精神にもとることであり、宗教者としてあるべき道でないと心得る次第です。

これが、この度国家賠償請求訴訟を行わない決定をした、本当の理由です。

元々本件は、ワールドメイトで分派騒動が起きた平成5年当時、分派活動の中心人物らが、ワールドメイトや日本視聴覚社などが「４億円を隠している」という架空の筋書きを、税務当局関係者に情報提供したのが始まりでありました。

しかし、平成5年12月と翌年3月、東京国税局査察部によって、全国77箇所に強制調査が行われたものの、何の隠し現金も金塊も不正な証拠も存在しませんでした。さらに、分派騒動の人々自身が、提供情報が真実でなかった旨の記者会見を開くに至り、平成7年には東京地検も、本件の刑事告発を見送りました。このことは、産経新聞・静岡新聞ほか、マスコミ報道もされています。

ところが平成8年5月、荻窪税務署がこの案件について、「ワールドメイトは存在せず、その所得は日本視聴覚社という会社のもの」だと見なして、日本視聴覚社に対し課税処分を行ったものです。

以来今日まで、日本視聴覚社も、また日本視聴覚社の一部と見なされたワールドメイトも、無実を訴え続けてきました。そして、10年の月日（査察部の強制調査からは13年）を経て、ようやく課税も更正処分も「違法」であり、「本件処分を取り消す」という判決が、東京高裁で確定したことは、先に述べた通りです。

この13年の間、ワールドメイトが被った被害は、甚大なものがありました。ワールドメイトの当時の代表者、職員、関係者らは、何度も東京国税局に呼び出され、深夜まで続く過酷な取り調べを受けました。体を壊す者（医師の診断書あり）、机を叩いて恫喝された者、無理やり供述書にサインをさせられた者など、一人ひとりの体験は克明に記録として残してありますが、いま読み返しても慄然とするものばかりです。

また当時、国税関係者以外知り得ない情報が週刊誌に掲載されたり、週刊新潮などで、「脱税ワールドメイト」などと報じられるなど、あたかもワールドメイトが「悪者」であるかのような報道被害が相次ぎました。さらには、こうした報道を信じ込んだ人々によって、「宗教団体が脱税」などの誤った情報が、インターネット上で半永久的に流され続ける結果となり、信者らの心に大きな傷を残すなど、被った被害を挙げればきりがありません。

それが、13年の時を経て、濡れ衣だったことがようやく証明されたのです。確かに、各方面からのアドバイス通り、通常ならば、国家賠償請求訴訟などにより、これまでに被った社会的・経済的・精神的な被害について、回復を求めるのが一般的な行動かもしれません。

しかしながら、前述の通り私達は、こうした損害の賠償請求を一切行わない決定をいたしました。

それは、繰り返しになりますが、もし仮に国家賠償請求を行い、金銭的に損害が補填されたとしても、その賠償金とは結局、国民一人ひとりが納めた血税に他ならないからです。

ワールドメイトは、日本と世界の人々の幸せを願い、宗教活動および福祉活動を推進する団体であり、自らの損害回復のために、国民の負担を増やすなどまったく志に反することです。

それゆえ私達は、国に対して、被害回復の賠償請求等は行いませんし、何ら遺恨を抱くものでもないことを、ここに明言させていただきます。

戦前、国家から弾圧された大本教では、教祖の出口王仁三郎が、治安維持法違反などで約７年も獄中に過ごしました。やがて終戦となり、無罪となった出口王仁三郎は、周囲から国家賠償請求することを勧められますが、「政府に賠償を請求しても、出る金はみな国民の税金から取ることになる。いま日本人は敗戦の苦しみから立ち直ろうと懸命に努力している。その時に私どもが、国民の血と汗の結晶である税金を、自分のものにもらうわけにはいかない」と、賠償請求を放棄したそうです。私達も今、全く同じ気持ちでおります。

国の税務行政について、私達は今後も大いに協力し、善良なる国民の義務を果たしていきたいと思っております。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

以上

半田晴久は、日本視聴覚社の役員となったことは一度もありません。

日本視聴覚社の代表取締役である、宮崎俊彦氏は、半田晴久の秘書をつとめ、弟子入りしている人物であるために、ワールドメイトと取引きが多く、フレンド団体と読んでいいと思います。

ただし、(株)日本視聴覚社とワールドメイトは、全く別個の組織であり、人的交流はあっても、資本や資金の関連はないそうです。

「ワールドメイトの実態」にて、「ワールドメイトと日本視聴覚社が一体で業務をこなしていることがわかる」などと書いていますが、全くのデタラメです。荻窪税務署との裁判にといて、ワールドメイトと日本視聴覚社が一体ではないということが、判決で証明されています。

この裁判に関しては、ワールドメイト会員にも、経過や結果が報告されていますので、会員の間でも良く知られています。

控訴審判決の感想として、「ワールドメイトに関する議論掲示板」の楯氏のコメントなるものが紹介されていますが、まったく見当違いの感想だといわざるをえません。

WMの「宗教行為」なるものが、「宗教を利用した営利行為」であることは誰の目にも明らかだった、などと書いていますが、ワールドメイトでは営利行為はしていないということが税務署によって認められているといいます。名古屋税務署の資料調査課による、通常の税務調査においても、ワールドメイトが営利行為をしておらず、とくに税務上問題となる経理処理がなかったことが明らかになったということです。

また、楯氏のコメントに「国税側がわざと負けてやったと判断されても仕方がない」「責められるべきは、WMよりも、むしろ国税当局だろう」「現在の法学教育の欠陥を抜本的に是正しない限り、問題の解決はあり得ないと信じる」などとぶしつけな発言がありますが、どう考えてもおかしい内容です。

当初、マスコミや東京国税局（マルサ）に、ワールドメイトや関連会社などが「4億円を隠している」という架空の筋書きを喧伝するなど、悪質なタレコミ情報を提供したことが事件の発端であったことは広く知られています。しかし、東京国税局査察部（マルサ）によって全国77箇所に2度の強制調査が行われても、隠し現金も金塊も不正な証拠も一切存在しなかったのです。後に、分派騒動の首謀者ら自身が、真実でない情報を提供していた旨を記者会見で述べるに至り、1997年には東京地検も本件の刑事告発を見送って手を引いたのは当然です。一説によると、村田氏らは、ワールドメイトを快く思わぬ勢力のバックアップを受け、反ワールドメイトの運動を大々的に展開していたということですし、国税当局は虚偽情報に踊らされただけということになるでしょう。

国税当局が、無駄な強制調査を２度も行ったことや、荻窪税務署が無茶苦茶な課税を行おうとしたことが責められるのならわかりますが、証拠を見つけられなかったことや起訴しなかったことを責めるというのは、道理が通りません。

ましてや、裁判で国税当局がわざと負けることなどありえないに決まっています。ちなみに、戦後、国策調査と言われた裁判で、勝訴した事例は、ほんの２例程度しかないと言います。

この裁判で、ワールドメイトの分派活動の首謀者が盗み出したテープを改ざんした音声の反訳が、証拠として提出されています。しかし、テープ反訳の冒頭に、改ざんした旨が記載されており、証拠能力がないと判断されたのか、一切、判決に影響を与えることはなかったといいます。

「ワールドメイトの実態」で紹介されている、深見東州の発言、（故）栂村繁郎氏の発言とは、改ざんしたテープの反訳であり、一切の信憑性がないものであることは明らかです。

楯氏の発言のうち、最も危険であると感じたのは、正当な裁判による判決を受け入れず、「現在の法学教育の欠陥」などと表現しているという部分です。「隠し現金も金塊も不正な証拠も一切存在しなかった」から起訴されなかったのは当然のことです。さらに、ありえない課税に対して、適切な判決が下されたわけです。

高裁判決で荻窪税務署が納得し、最高裁へ控訴しなかったということは、荻窪税務署が、最高裁で勝ち目がないと判断した証拠であると思います。

そのような公平な裁判について、「わざと負けた」などといちゃもんをつけ、悪質なタレコミが原因で起こった騒動であることを認めない、ということは、一種の暴力的発言としか言いようが有りません。楯氏の発言は、民主主義的な発想を超えた、法権力の絶対化を意図する、極めて危険な発想であると言わざるを得ません。

現代でも、冤罪が生まれている中で、こうした、「証拠もないのに、疑わしきイメージがあるものは、証拠もないのに全て罰しないとおかしい」とでも言わんばかりの思想には、危険なものを感じます。

「ワールドメイトに関する議論掲示板」では、このような、エキセントリックな危険思想を書き込む人物が多数いました。楯氏はその代表格の人物であったと記憶しています。

楯氏の発言は、根本的に民主主義を否定する、恐ろしい権力志向が感じられます。「ワールドメイトの実態」においても、あらゆる組織に対し「半田晴久の支配下にある」などと、まるで、一個人が一公益団体を思うがママにあやつることができる、などという妄想が書かれていますが、楯氏の危険思想に通じるものがあるように思います。

おそらく、楯氏本人、もしくは思想を共にする仲間が共謀して、計画的に、ワールドメイトを中傷しようということなのでしょう。

ワールドメイトに関する議論掲示板では、馬氏（別名：ゆきちゃん。現在の名前：元・会員）という人物も書きこみをしていました。しかし、馬氏は、ありもしない出来事を設定し、さも、自分がワールドメイトで苦労した、などというでっち上げ苦労話を書くだけのことだったと記憶しています。馬氏も、のちに共産主義思想に近い発言が見られるようになったので、楯氏に徐々に影響を受けたのだろうとは推察されます。

詳しくは、「日本視聴覚社vs国税」のページもご覧ください。